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公共的権力<濫用>による不公正の構造を憂う 
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    わたしの属している市民グループ“「平和への結集」をめざす市民の風”にまとめてみた声明文です。(以下はみなさん+池辺案です)


    >     公共的権力<濫用>による不公正の構造を憂う   ──真の正義と社会的公正を求めて
    >           2008年7月○日
                   「平和への結集」をめざす市民の風

     >         >
    >  最近の警察による公権力の濫用及びメディアの偏った報道などには、看過することのできないものがあります。真の正義と社会的公正のためには、こうした公的権力の濫用を見逃さず、その問題点を指摘しておく必要があります。
    >
    >  秋葉原で悲惨な無差別殺傷事件が起きました。この秋葉原事件の報道において、マスメディアは、自らがつくり上げた「世間」という概念を使用して被疑者を断罪し、この事件の原因を被疑者の養育環境と被疑者個人の責任にすべて帰することがあたかも報道側の責任であるかのような姿勢を保持しています。が、そうしたマスメディアの報道姿勢では、ほんとうに伝えられなければならない「真実」を隠蔽し、国民の知る権利を結果的に奪っているといえないでしょうか。

    >  この事件の背景として派遣労働の過酷な現状、格差社会の問題があることを指摘する声が強くあります。たとえば6月18日に衆議院議員会館で開かれた秋葉原問題のメディア向け懇談会の席上、ガテン系連帯事務局長の小谷野毅さんは、秋葉原事件の背景には人を容易に使い捨てる派遣労働の仕組みがあったこと、同事件の被疑者を雇用していた関東自動車工業、その親会社のトヨタ自動車の責任が大きいことを問題提起しました。
    >
    >秋葉原事件後に関東自動車工業がメディア向けに配布した「6月8日秋葉原通り魔事件の報道について」と題した一片の文書には「今後、人材派遣会社に対しては、このような不祥事が二度とないように、人材の確保、管理、監督について要請していきたいと思います。また、弊社としましても管理、監督を含めて良い職場づくりに努めていきたいと思います」と記されていましたが、これは管理し一方的に首を切る側の手前勝手な論理でしかありません。

    >  もちろん秋葉原事件の原因を一義的に確定することはできません。しかし、同事件の原因、背景などをただ個人の責任に帰せず、社会構造の問題にまで踏み込んで多角的に検討してみることは重要です。 
    >  
    >  しかしメディアが、本来問題とすべき原因などの多角的な検討を怠り、いたずらに被疑者をバッシングする報道を繰り返しているというあり方に対して、私たちは真の正義の実現と社会的公正の観点からみて深い憂慮の念を表明せざるをえません。
    >
    >  ある意味、これら残忍な他殺事件はいわば自殺の形を変えたものともいえないでしょうか。というのも日本ではこの10年間、自殺者は年間3万人を超えています。未遂者をふくめて毎日1000人が自殺に追いやられている現状なのです。これは「自己責任」で片付けられる問題でしょうか?政府による無策からの戦死/ジェノサイドともいえる状況ではないでしょうか。しかし、政府もメディアも根本的原因を追究する姿勢はみられません。
    >
    >  一方最近、市民運動や労働運動の弾圧と見なさざるをえない警察による市民運動家、労働運動活動家に対する微罪逮捕、別件逮捕、労働団体に対する家宅捜索が異常な頻度で相次いでいます。「普通自動車免許証」を実家のまま記載していただけで逮捕、家宅捜索されたり、「道路交通法違反」の嫌疑で身柄を拘束されたりしているのです。しかし、マスメディアはこれらの事実を一切といっていいほど報道しません。
    >
    >  この度グリーンピース・ジャパン(GPJ)が調査捕鯨船乗組員らの鯨肉横領疑惑を追及する過程で、その職員2名が窃盗の嫌疑で逮捕された問題も社会的公正と正義の問題に深く関わっています。警察は、捜査に協力するとしていたグリーンピースの申し立てを無視して事務所を家宅捜索し、捜査とは無関係と思われるコンピュータなどの備品を押収しました。ここでもGPJが追求していた一番問題にされるべき“国家事業”としての“調査捕鯨の不正“は不起訴にされており、グリーンピースを犯罪者にしたてあげる実質的なネガティブキャンペーンに協力しているメディアもその不正を追求しようとしません。
    >
    >  私たちは、市民の立場に立つ労働組合や社会運動などが「殴られる側」「不正を被る側」に立たされてきている現状を憂えています。
    >  
    >  いえば権力側に都合の悪い市民たちの運動が、微罪逮捕という矮小化された「犯罪」の罠の中に落とし込まれ、個の責任の問題に転嫁され弾圧される一方で、「殴る側」「不正を働く側」の<公的権力の>暴力性・不当性を、政府・警察・メディアが一体となって不問に付しているという“不公正の構造”が、最近の一連の事件で浮き彫りになってきています。
    >
    >  このような警察権力の濫用と、それを隠蔽するメディアの不公正な報道姿勢が顕著に<なってきている現在>、これら“権力濫用“と“不公正の構造”について、私たちは深い憂慮の念を表明せざるをえません。
    >  
    >  公共善の追求という自己責任を課す市民運動団体のひとつとして、本声明を公表するしだいです。
    >
    >
    posted by: peaceyukichan | 教育 | 06:09 | comments(1) | trackbacks(0) | - | - |
    裁判員制度の真相

     裁判員制度の実施が近づいている。
     近年とくに司法制度と裁判の行政府への従属が強化されている。違憲訴訟や政治問題での判決に政府の政策への追従が目立っている。
     売国政治の結果自殺者が増え続け、北九州市での生活保護支給拒否の正当化判決で、邪悪な体制の素顔が露呈した。
     派遣・日雇、働きながらの貧困、ネット難民その他生存権の脅威に直面しても、絶望的に追い詰められた青年の凶悪犯罪事件が頻発しても、詐欺的年金制度崩壊、所謂「後期高齢者」殺しの推進でも、司法は憲法が保証した生活権の突っ張りにならない。
    小泉の首相時期には、竹中平蔵金融・財務相が、「言う事を聴かないと日本を海中に沈没させるぞ」と米国にHAARPで脅されて、巨額のドル資金を米国に貢いだ(B.Fulford記者英文ブログ)事件が未解決だ。郵政民営化こと米国化で350兆円の国民財産をブッシュに渡した売国犯罪も未解決だ。
     国内の犯罪検挙率は10%台に低落している。
     有罪ノルマ主義から、無実の判決が増えている。
     それは、「オルタナティブ通信」が暴露したように、政府に従属した検察・警察がグルで犯罪集団化しているからだ。
     それによれば、官僚、政治家、大企業幹部の汚職事件や犯罪の追及では、良心的な裁判官が相次いで闇から闇へ殺されている。創価学会の不正追及をした市会議員その他が殺されている。売国犯罪を追及した早大の植草教授のでっち上げ犯罪事件も、
    その1つだ。 
     こうして司法制度は崩壊して売国自公政権の手先になっている。
     その責任を、米国の実例に少し手を加えて猿真似して、国民に転嫁する試みが、今度の裁判員制度の実施なのである。国民を売国犯罪の共犯者にしようという試みだ。
     日本国民は、そうした犯罪的企みを許してはならない。
    | かぜ | 2008/10/30 6:21 PM |









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