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自民党・公明党への勧告
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    さとうさんからです。
    ***************************

    大変なことになっています。自公両党に以下のような勧告を行いました。

    皆様もとにかく、送ってください。意見を。

    自民党 http://www.jimin.jp
    公明党 http://www.komei.or.jp


    経済財政諮問会議の即時廃止または自由民主党の下野を勧告します

    自由民主党総裁・内閣総理大臣 安倍晋三 様
    国務大臣(経済財政担当)   大田弘子 様
    公明党代表          太田昭宏 様
    自由民主党幹事長       中川秀直 様
    自由民主党政調会長      中川昭一 様

    さとうしゅういち

     政府の経済財政諮問会議は11月30日、「労働ビッグバン」と称して、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入りました。

     派遣労働者は、一定期間を超えれば直接雇用を派遣先はしなければいけませんが、その義務を撤廃するというものです。
    それが「派遣労働者の真の保護につながる」とは詭弁もよいところです。
    派遣労働者への固定化が進むだけです。むしろすべきは、実効性のあるシステム作りではないでしょうか?

     また、「格差是正」と称して、正社員の解雇条件や賃下げ条件も緩和することを検討と言うことですが言語道断です。

     とどのつまり「不公正な格差是正」は、要は「みんなで沈む」ことで達成させるというとんでもない内容です。

     もし、そうであるならば、今度は政府が所得再分配を行う必要があるのですが、政府税調は、法人税引き下げを検討しており、所得再分配はむしろ縮小する方向です。これでは、憲法25条に規定する生存権が蹂躙され、また、国内の消費も大きく落ち込み、日本経済は停滞から衰亡に向かうことは間違いありません。一部の大手企業栄えて国滅ぶです。

     これほど露骨な「えらい人」の利害しか頭にないの政治が過去あったでしょうか?

     しかし、労働力の使い捨ては「当たり前のことを当たり前にする」ことがだんだん日本の生産現場で出来なくなってくることにつながるのです。誰が、すぐ首になると分かって真面目にやるでしょうか?最近、電気製品も自動車もリコールが増えていますし、環境不祥事もまたぞろ出てきています。このような政策はまさに亡国の政策であり、経済財政諮問会議は国賊の集
    団であると断ぜざるを得ません。

     亡国の政策が出てくるのは、結局大手企業の代表と、八代尚宏教授のごとき「御用学者」の民間議員が政策を提案し、その方向で事実上全てをきめてしまうような会議なのですから当然です。
    中小企業も労働者も農民も消費者も、全くその利益は考慮されないのです。要は、この会議の政策決定プロセスは、「えらい人」のけち臭い利益を追求する以外、頭にないのです。
    国民全体のためと言う発想が全くないのです。

     経済財政諮問会議の即時廃止を求めます。このような会議は亡国の会議あり、一般市民から見れば、百害あって一利なしです。

     まだ旧来の自民党における「族議員政治」のほうが、女性差別などの問題は重大ではありましたが、それなりに幅広い階層の利益を反映しており、100倍マシだったと断言できます。
    男女共同参画への逆行という観点からすると、多くが非正規雇用である女性の地位をさらに低める今の経済財政諮問会議も同罪だからであり、階級格差が少なかった分旧来自民党政治のほうがマシと断言できます。

     この国賊集団は、一方で、グローバリズムを進めながら、一方で、セーフティネットの再構築さえしないとは、どういう了見でしょうか?企業さえよくなれば、労働者もよくなると称して法人税減税を推進しつつ、このように、企業が労働者から所得を奪う施策を進めているのだから笑止千万です。

     そして、このような無茶苦茶な政策決定のシステムを推進する小泉総理以降の自民党も同罪です。とくに9.11総選挙を契機に、もはや自民党は「国民政党」ではなく一部のえらい人だけの「階級政党」に転落したのです。それにより、政権担当能力をもはや、喪失したと断ぜざるを得ません。企業には「愛国心」を求めないのに、庶民には強制する教育基本法を推進す
    るとは笑止千万です。

    それを助ける公明党も「平和の党」「福祉の党」の看板を投げ捨てたものとみなさざるを得ず、また同罪のそしりをまぬかれません。

    よって以下を勧告します



    1、国賊集団である経済財政諮問会議は直ちに廃止すること

    2、「皆が悪くなる」方向で溜飲を下げてもらうという「格差是正」ではなく、雇用の安定を図り、安心して働ける制度にすること。

    3、労働・金融をはじめ、各分野で、小渕政府・小泉政府により破壊されてしまったルールを再構築し、長期的な視野での経済の発展を追求する方向での政策転換を行うこと。

    4、法人税の減税は行わず、むしろ社会保障や地域経済のためになる公共事業など、政府の所得再配分機能を強化すること。

    5、自由民主党は、「えらい人」だけの利益追求をやめ、昔は曲がりなりにも守っていた「国民政党」の理念に立ち返ること

    6、公明党は「平和の党」「福祉の党」に立ち返ること

    7、1−6が出来ない場合、自由民主党および公明党は潔く下野し、野党に政権を譲渡すること。

    以上

    野党に対しては、以下の文章を付けて送ります。


    民主党 代表       小沢一郎  様
    日本共産党 幹部会委員長 志位和夫  様
    社会民主党 党首     福島みずほ 様
    国民新党  代表     綿貫民輔  様
    新党日本  代表     田中康夫  様
    新党大地  代表     鈴木宗男  様


    連日のご奮闘、ご苦労様です。

    以下の文章を、政府・与党に送りました。活動のご参考にしていただければ幸いです。

    来年の地方選挙および参院選においては、野党は是非、

    1、雇用の安定を通じて、庶民の暮らしを守り、ひいては社会の持続性を確保すること。

    2、所得再分配を充実し、セーフティネットを充実させることを大きな争点として与党を攻め立てていただきたいと思います


    古い自民党式のセーフティネットは男女の役割分担固定化などの悪弊がありましたので改革の必要はありました。しかし、その改革の仕方が間違っていました。
    企業の責任を撤廃したが、社会全体でセーフティネット、とくに住宅、教育や医療などを
    面倒を見るという仕組みが決定的に欠けました。年功序列を例えば止めるなら、賃金を男女平等にし、均等待遇を導入する、

    また教育、医療、住宅などの生活点のセーフティネットを充実させ、男女マイノリティー共に暮らしやすい社会にすべきだったのに、年功序列は壊す、非正規雇用も増やす、社会保障は破壊するの散々な政治でした。

     このような政治への批判は簡単であり、筋を通して自民党政治打倒に邁進していただきたく存じます。争点を明確化すれば多くの国民は野党を支持します。自信を持ってください。

    貴党のご賢察とご活躍をお祈りします。

    ーーー
    参考

    派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討 経財会議
    2006年12月01日03時04分
     政府の経済財政諮問会議が30日開かれ、労働市場改革「労
    働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提
    としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入
    った。この日は、派遣契約の期間制限の廃止や延長を民間議員
    が提案。期間が無期限になれば、派遣期間を超える労働者に対
    し、企業が直接雇用を申し込む義務も撤廃されることになる。
    諮問会議では専門調査会を設置して議論を深め、労働者派遣法
    の抜本的な改正などに取り組むことにした。ただ、今回の見直
    しは、派遣の固定化をもたらしかねず、大きな論議を呼びそう
    だ。

     諮問会議では、八代尚宏・国際基督教大教授や御手洗冨士夫
    ・日本経団連会長ら民間議員4人が、「労働ビッグバンと再チ
    ャレンジ支援」と題する文書を提出。労働者派遣法の見直しを
    始め、外国人労働者の就労範囲の拡大、最低賃金制度のあり方
    や育児サービスの充実などを検討課題として提案した。

     なかでも注目されるのが、派遣労働者に関する規制だ。現在
    は派遣期間に最長3年といった制限があり、長期間働いた労働
    者への直接雇用の申し込み義務も企業側に課せられている。民
    間議員らはこの規制があるため、企業が正社員化を避けようと
    、派遣労働者に対して短期間で契約を打ち切るなど、雇用の不
    安定化をもたらしていると指摘。規制緩和で派遣期間の制限を
    なくすことで、「派遣労働者の真の保護につながる」と主張し
    ている。

     しかし、「企業が労働者を直接雇用するのが原則」という労
    働法制の基本原則に深くかかわる。戦後60年近く守られてき
    たこの原則に関する議論になりそうだ。

     労働ビッグバンの目的には「不公正な格差の是正」も掲げら
    れている。正社員の解雇条件や賃下げの条件を緩和することで
    、派遣、パート、契約など様々な雇用形態の非正社員との格差
    を縮めることも、検討課題になりそうだ。
    http://www.asahi.com/life/update/1201/001.html?ref=rss

    Satoh,Shu-ichi さとうしゅういち
    E-Mail:hiroseto@f2.dion.ne.jp
    地域・平和・人権・環境 広島瀬戸内新聞
    http://www.h2.dion.ne.jp/~hiroseto/
    ばらばら、ぎすぎす、もうごめん!分断から共生へ!
    ごいっしょに政治を変えましょう 社 会 市 民 連 合
    http://www.geocities.jp/socialcitizenunion/

    posted by: peaceyukichan | 教育 | 01:05 | comments(0) | trackbacks(3) | - | - |









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    http://peace.yukichan.cc/trackback/424444
    トラックバック
    2006/12/07 1:38 PM
    教育基本法、いじめの話題
    現在
    2006/12/08 6:44 AM
    死んだ人、殺された人に心が痛みます。何の罪もない人が殺されるなんて・・・。許せません!!
    花咲オジサンの日記
    2006/12/16 11:39 AM
    安倍晋三首相は十三日夜、首相官邸で記者団の質問に答え、タウンミーティング(TM)の「やらせ質問」問題の責任ば取って首相給与の三カ月分ば国庫に返納すっと表明したとよ。http://blog.with2.net/link.php?385991
    我らの狂気を生き延びるブログを教えよ