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市民が求め創るマニフェスト「政権公約」(案)
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    軍縮平和・共生を目指す政治を    2009.5.29  3定版(1)

    郵政小泉亜流にこれ以上ダマサレナイ

    小沢一郎秘書タイホは国策捜査である、自民党関係者はなぜタイホされないか。

     昨年度の政治資金収支報告書で、個人献金額で小沢さんは72番目で1.3億円、麻生さんは4.4億円、もっと多いのが中川秀直氏。又、企業団体献金でも、小沢さんは27番目です。しかし小沢氏の前の、71人と26人のことには、誰もふれていません。わたしたち市民にとっては、とても受け入れがたい法外な政治献金です。が、これらの献金は、本来国庫に入るべきものです。党が“私”するものではありません。これらを報道できないメディアも反省できない政治でいいのでしょうか!

        市民が求め創るマニフェスト「政権公約」(案) 

     みなさんご意見お願いします。利用される方どうぞ。もちろん、あなたからのメッセージも添えてください、そして友人、隣近所、各政党、ML等に、どんどん送り伝えてください。ご自分の見解だけでも結構です。

      <これまで投票に行かなかった人にも伝わるよう、市民みんなで創りましょう>

     1 平和憲法遵守(憲法9条を守る)軍縮・防衛費の大幅削減(軍事費を教育・福祉にまわす)

       機密でなく情報公開 自衛隊の海外派遣反対、自衛隊を縮小し、災害救援の他自衛隊の日常業務も検討する。

       国民投票法(施行2010年・平成21年5月)の再審議

     2 税金の無駄使いをやめよ 

      1)役人天下り廃止

      2) 一般会計の3倍もある裏帳簿の特別会計を表に出し、特殊法人・公益法人・独立行政法人などの無駄遣いの整理・廃止を断行 

    3)累進課税の強化 

    4)公安警察を労働基準監督官にさせ、企業の労働者搾取の不正を見つける。


     3 最低限度の生活を営む権利(憲法25条の実現)

      1)労働者派遣法(非正規雇用者問題)の抜本改正

      2)最低賃金の引き上げ

      3)ワークシェアリングで解雇者を出さない(企業の内部留保金を明らかにさせそれを充当させる)

      4)失業者救済制度の法整備とその実施

      5)年金支給のゴマカシ、未支給の解消

      6)医療・介護の充実、障害者支援法の見直し

      7)就学困難児童・生徒の救済 私学に通う生徒・学生へ直接助成を行う。母子加算の再検討。

      8)公的住宅の建設

      9)不動産取引の健全化(売買契約後に判明した欠陥は契約白紙化に)

      10)フードスタンプ(食券)・家賃補助など貧困者向け生活補助制度を作る

      11)労働基準法を守らない企業に対し、当該社員からの届け出がなくても行政指導をはかる。未払い残業(サービス残業)防止、有給休暇の剥奪防止

     

     4 選挙問題

      1)企業からの献金廃止

     2)親と同じ地盤(同一選挙区)からの子・孫の立候補は禁止

      3)小選挙区制の見直し

      4)議員報酬の見直し

      5)費用のかからない選挙制度の実現

      6)兼職規制等をゆるめ立候補への新規参入をしやすくする。

     5 裁判員制度の義務化反対 

     6 食糧自給率の拡大・農漁業の再生:「世界の食糧難から世界の人口増の抑制」

     7 中小企業の再生

     8 地球汚染の防止、原発縮小から廃止へ、代替エネルギーの開発援助、エコ産業の拡大育成、宇宙開発ではなく資源豊富な海洋開発へ

     9 「核兵器不使用宣言」の国連採択 核の拡散防止 核廃絶

     10 「人権尊重・共生」を目指す平和教育の推進 全大学に「平和学」講座を設置

     11 「日米平和友好条約」の締結等「日米安保」の再検討

     12 改正教育基本法を元に戻す

     13 共生の経済

       1)社会協同組合(協同労働の協同組合)の法制化(労働者を守る) 

       2)NPO法の改正(NPO法人認定の緩和や支援の充実)

       3)NPOや政党への寄付については、全額税控除を導入する。

     14 国連人権委員会の勧告を受け入れる。日本軍(従軍)「慰安婦」問題は国会で謝罪決議を行う。

     15 記者クラブ等マスコミメディアへの国家権力の介入を阻止し、マスコミメディアの自立を計り、

    市民メディアの参加を認めさせる。

     16 拉致問題の解決は戦後補償と国交正常化を併行して行う。

     17 定住外国人の参政権を認める(地方参政権の問題ですが、在日外国人のご意見を反映させる件)

     18 地域で行う仕事に対し、国は介入しない。

     19 すべての国から外国軍基地をなくす(日本は米軍基地)

     20 あらゆるところで差別がなく、自殺者も生まれない、歌や踊り等芸術・文化の溢れる社会を目指す

    (案)市民の声作成 連絡先(池邊)0798-54-2558 peace.yukichan@nifty.com:(石垣)048-686-7398 motoei@jcom.home.ne.jp

    posted by: peaceyukichan | - | 10:04 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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