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いまさらだけど エシュロン は 盗聴で情報泥棒してる
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    全世界盗聴システム・エシュロン(4つめで世の中を考える)から
     2006.10だから、そのソースはもっとふるいんだけどね。           
    アメリカ合衆国が軍事利用を目的に作られた通信傍受システムである。国家安全保障局 (NSA)が主導となり運営している。

    世界中に張り巡らされたエシュロンは、世界の情報のほとんどを入手することが可能な状態になっており、運用の際は、あるキーワードを入力することによりフィルタリングされたデータが『辞書』と呼ばれるデータベースに蓄積され、それを10万人と推定される情報要員がモニタリングする仕組みになっている。

    現時点で参加している国々は、アメリカ合衆国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど、“UKUSA同盟”とも称される諸国である。UKUSA同盟は、1948年にアメリカとイギリスとの間で締結された通信情報に関する秘密協定であるUKUSA協定が結ばれたことに始まり、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは2次メンバーとして後に参加した。

    他にギリシャ、スペイン、ドイツ、日本など、いくつかの同盟国にも、参加は認めないものの傍受局を置いているとされる。

    これらの国は、独自情報を提供する協力国も含めて"サードパーティー"と呼ばれ、情報の共有はされないものの、UKUSA同盟の国益に反しない限りにおいて、エシュロンで得られた情報の提供が行われることがある。

    日本には、青森県の三沢飛行場近くの姉沼通信所に、傍受施設が存在し、1,000人単位のNSA要員が詰めていると言われる他、東京都心のいくつかのUKUSA同盟国の公館内(赤坂のアメリカ大使館等)にも傍受施設が存在し、分担して傍受活動を行っていると噂されている。

    世界的に非公式で運営しているとされているが、2001年に欧州連合欧州議会は「存在は疑いない」と結論づけた事で、公式な場面で初めて表立ったといえる。

    アメリカの世界戦略の中で、敵国と友好国を分かたず情報を収集している行為については、特に非アングロサクソンのヨーロッパ諸国で反発が強く、フランスはエシュロンに対抗する全世界規模の傍受通信網を構築しているとされる。

    なお、アメリカ政府は、公式にはエシュロンの存在を認めていない。

    日本にも、参加を認められないものの、エシュロンが置かれている。当然、日本政府、日本企業も監視の対象とされており、無線、短波無線、携帯電話、インターネット回線など、ありとあらゆる日本国内の通信が常に傍受され、データはニュージーランドの通信所に送られて蓄積されている。

    日本に関する情報収集の対象は主に経済分野であり、産業スパイ活動ではなく、経済活動をアメリカ政財界に更に有利にするための、トップの意思決定についての情報収集を重点的に行っているとされる。
     1980年代から90年代初頭における、アメリカ政府の度重なるダンピング提訴や、日本企業とアメリカ企業との間の受注合戦や訴訟合戦において、アメリカの国益を守るために、三沢、ワシントン州、ニュージーランド、オーストラリア、香港(現在は撤去)のエシュロンをフル稼働させた可能性が非常に高く、それが日本の企業活動に大きな損害を与えたとされる。

    その一方、施設を提供している見返りとして、日本政府の求めに応じて、エシュロンから得られた情報が提供されたと推定される例がいくつかある。

    北朝鮮の最高指導者金正日の長男金正男が成田空港で摘発された事件がそれであり、事前に日本に対して通報があったとされる。また、日本赤軍最高幹部であった重信房子が極秘裏に日本に帰国して潜伏しているという情報も、エシュロンによって情報が得られ、日本政府に通報されたと噂されている。

      ☆しようもない情報で喜んでてどうする?!

    フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋
    「NSAの情報収集スパコンの性能を向上させて、通信衛星インテルサットの高速大容量の通信に対応できるように改良をおこなっている。最も新しい話しとしては30億回分の通信/1日という数字がエシュロン研究者の中で上げられている。
    電話、ファックス、メールなど、世界中で行われる通信の90パーセントの受信が可能という話しもある」。エシュロンのやり方は、すべての通信を傍受して、そこから必要な情報を選別するという方法をとっている。だから基本的には、すべての人や組織の情報を盗聴することが可能だ。

    「いくら自国政府の情報機関でも、犯罪に無関係な国民の盗聴を行えばプライバシー(人権)の侵害になる。しかし通信を傍受すること自体は違法ではない。その通信の内容を漏らせば、通信の秘密を漏らしたとして違法になる。そこでアメリカ国内の盗聴はイギリスが行い、イギリス国内の盗聴はアメリカが行うという逃げ道を考えた。

    日本の辞書がニュージーランドにあるのも同じような理由と思う。しかしエシュロンの人権侵害を訴える市民運動家たちは、エシュロンのコンピューターが特定の単語(キーワード)を選んで情報を選別する特性があることから、わざと普通の文章や会話にこのキーワードを入れて妨害する人もいる。

    ★(ここはおもしろい!)例えば、「拝啓」の変わりに「爆発」と入れれば、エシュロンのコンピューターはこの通信を選別して登録してしまう。「テロリスト」「FBI」「CIA」「デルタフォース(対テロ特殊部隊)」「軍用銃」「爆弾」など、すでにエシュロンが選別するキーワードの大部分が、海外の研究家たちによってインターネット上に公開されている。そのあたりがエシュロンの弱点のようだ。
    昨年、1月頃に3日間にわたりNSA(エシュロン)のスパコンがダウンしたという情報があるが、原因に大量の情報が意図的送られてダウンしたという情報もある。しかしNSAはスパコンのダウンは認めても、その原因についてはノーコメント。

    「前述でも説明したように、NSAの下部組織に多くの盗聴機関が存在している。また5カ国の在外大使館や公館などには、携帯電話などの盗聴用アンテナが建設されていると言われている。82年には海底通信ケーブルに、潜水艦から盗聴器が仕掛けられているのが発見されている。
    インテルサットの盗聴だけで世界の90パーセントの通信が傍受できるわけがない。むしろインテルサットの盗聴は全体の一部でEUのエシュロン調査委員会もわかっているのに公開できない部分があると見るのが常識的だ。
    posted by: peaceyukichan | - | 21:21 | comments(2) | trackbacks(0) | - | - |
    管理者の承認待ちコメントです。
    | - | 2011/07/02 11:37 AM |
    管理者の承認待ちコメントです。
    | - | 2012/02/06 8:50 PM |









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