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派遣村の盛況のむこうに見えてくるもの・CEOの年収
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    ◆ 一主婦の目からみた派遣村の盛況のむこうに見えてくるもの◆
                   池辺幸惠 平和のピアニスト  

    今回は、お正月からこっちずっと話題になっていた、使い捨てられた派遣社員たちのお助け村“日比谷公園派遣村”が、この年末年始どうしてあそこまで盛況だったのか、この社会と世界をみることでその原因と経緯を、社会経済に疎い私のような一主婦から見た視点を纏めてみようと思いました。もちろんみなさまご存知のことばかりかと思われますが、どうぞみなさまのお考え等もお聞かせ願いたいと存じます。

    まずこのような状況を引き起こしたものは、何だったのか、外からの影響と、それに易々と乗った国内の政治権力、その二面から考えて見たいと思います。そうすれば、わたしたち弱者である庶民が何故ここまで追い詰められてきたのかが見えてくるのではないでしょうか。

    派遣村ができてしまったそのことへの外からの影響、それは、新自由主義を掲げているアメリカの影響だと思います。

    アメリカは、自分たちが他国を思いのままにするのに邪魔になる、規制を敷いている国はけしからんとする、米側の要望を伝える「日米構造改革年次要望書」を毎年日本に送ってきていました。そして、アメリカの傀儡政権である自民党はそれを宿題としてこなして来ました。

    郵政民営化も彼らの要望でした。それは、国民の郵便貯金360兆円をアメリカのウォール街の金融に流し込みたいがためでした。小泉元首相はそれが分かっていながら国民をだまし、民営化が政治改革だと謳い、グローバル化の掛け声とともに国の膨大な資産をみすみす外国に売り飛ばす手はずをしました。そして自分はそのお礼(賄賂)をしっかりと貰っており、これは国民に対する背任罪です。すべてはアメリカの狙いのままでした。

    その「年次改革要望書」の主題の中に、“労働の自由”なるものも含まれていました。労働者も好きな仕事を選ぶ自由がある、好きな時間帯に働く自由がある。と、まことしやかに甘い言葉で、日本もそうすべきだと要望しておりました。小泉、竹中はそれに乗ったのです。

    仕事に就ける権利と自由があるのに失業者が増加しているのはおかしいですね。就ける仕事がどこにもないというのに、仕事が選べる自由が大切などと言うのは、実に変な自由ですね。戦争と侵略で経済を動かしているアメリカは、その手順で国内の労働者の仕事を失わせていき軍隊への入隊をうながして世界各地に基地を置いて各地で戦争をしかけているのです。

    その戦争のツケは侵略された側だけでなく、今膨大な戦費と退役軍人の諸問題等アメリカ社会自身にも大きな歪みとなって襲ってきています。しかも日本もそれに倣ってまさに国内労働の空洞化へと進めています。アメリカを見習ってはダメです、すぐストップをかけ国内の充実の方策を練らねばなりません。

    アメリカの甘言の裏の本音は、国際競争力をつけたいが為に、安い賃金を選択できるという自由を確保したい資本側の勝手な都合だったのです。そこに日本の経営者たちも易々とアメリカ新自由主義に迎合してしまったというわけです。悲しいことに、際限のない欲望をかきたてるアメリカ式に毒され、足るを知る全体からみてゆく謙虚な東洋哲学が政治経済から消えてしまったようです。

    そして小泉元総理は派遣労働法を改悪し、経団連など大企業は正社員にしない違法行為を率先して行っているのに、政府はその規制も摘発もしないまま見過ごして来ました。それで働けど働けど正社員になれないという仕組みの中で、多くの人たちは自由な働き方を選んだ自己責任だとして使い捨てられたわけです。

    それら社会保障もつかない派遣労働によって拡大されてきた格差、そこへ金融の自由主義を謳っていたアメリカの金融資本が、虚構ともいえる証券商売を拡大し、そのサブプライムローンの破綻によって世界規模で企業の経営がおかしくなり、わが国では真っ先に派遣労働者の首切りとなったのです。そして仕事もなく住まいも追われた人たちの集まる派遣村が現れる状況となったわけなのでしょう。

    個人は自由であることが最高だ、しかし同時に責任も自分で負わなければならないという、そのネオコンの論理は詭弁です。それは一個人に強者の論理のはびこる偏った社会の歪みを隠すために押し付けようとする強者の勝手な論理のすりかえです。

    そこで問題の新自由主義とは一体どこから出てきたものでしょうか。

    それはアメリカに根強くあったネオコンと言われる一派の思想です。そしてレーガンが大統領になったとき、そこへ食い込んで、レーガノミックスという政策の中に取り入れて、ブッシュ政権で最高潮に達しました。現在、大統領はオバマに代わりましたが、彼を取り巻く政権中枢のほとんどがシオニストですから油断はできません。

    個人は自由だと言いながら、富の偏りや弱者の切捨てという結果をもたらした、巨大企業優遇と個人の欲望の拡大をよしとする政策に走ったこのネオコン思想・新自由主義が今の社会の混乱と失望を招いたことは多くの方々も気付いておられるでしょう。

    武力で世界を手中にするというアメリカ式資本主義の極端な例が、イラク戦争でした。民主主義と自由を大義名分に掲げながら、実は、世界にばら撒き過ぎたドル権威を維持するために石油はドルでなければ決済できないようにして、その裏づけとなる石油権益を、イラクからアフガニスタンへかけて確保するのがアメリカネオコンたちの狙いでした。そのきっかけが、アメリカのネオコンの自作自演と言える9.11事件でした、この事実も既に多くの方が気づいておられると思います。陰謀<論>でなく、陰謀そのものだったのです。

    そして、その仕掛けられた戦争を通じて軍事産業に利益をもたらすことがもう一つの狙いでした。ご存知ブッシュ政権のチェイニー副大統領、彼は石油開発会社ハリバートンのCEO(最高経営責任者)であり、弾道ミサイル技術世界トップのレイセオンという会社のCEOでもありました。イラク開戦のとき、山間をぬってイラクに向かって飛ぶ巨大なミサイルの映像をニュースでご覧になった方も居られるでしょう、あれがそうです。これらの会社はイラク開戦後にすごい利益を上げたのです。

    その陰で亡くなった罪のないアフガニスタンやイラクの人々は、一体どれくらいの数にのぼるでしょう。イラクだけでも100万人とも言われ、難民となった人々は500万人以上にのぼっています。そして只今は、アメリカの支援を受けているイスラエルはガザへの経済封鎖につづく殺戮を国際世論に反して平気でしかけています。

    これらネオコン思想の戦争の自由と、も一つの負の遺産が、今回世界を大恐慌へと仕向けた金融の自由化というものでした。自由の精神といっても実は金融大資本に自由を与えるだけの思想でした。まさに錬金術みたいにPCの中の数字を積み上げるだけの実態のない金融手法で、世界に散らばった金融商品の額は6千兆円とも言われています。それが逆回転を始めて世界は大混乱、救いようがない規模ですからどこの国も、国家が救済に乗り出していることは皆さんご存知のとおりです。

    この大恐慌がわたしたちの暮らしの破壊となって襲ってきている苦悩と不安の向こうで、この金融大資本のCEOたちの年収のすごいこと! 私達日本人にはちょっと想像もつかない金額です。年収100億円前後なんてざらにいます。(後に揚げておきます)

    このようにアメリカのネオコンは、世界の国々に金融の規制をはずさせ、わが国の場合は日米年次要望書によってアメリカンスタンダードの金融の自由化と規制緩和を進めさせて、ハゲタカのように利益をむさぼってきたのです。

    例えばわが国のバブル崩壊によって破綻した長期信用銀行など、我々国民の資産を頼りに公的資金として8兆円もつぎ込んだというのに、小泉政権はそれをたったの10億円でアメリカのリップルウッドという投資ファンドに売却してしまいました。その後彼らは新生銀行という新会社にして株式を上場して、1千億円の利益をあげました。

    ただ今問題になっているカンポの宿の資産売却問題にしてもそうです。元々が、日米年次米要望に沿って民営化された旧郵政の簡易保険資産、それは国民の掛け金なのです。保険契約の残高は170兆円です。そのうち120兆円は日本国債に回っていますが、それでも新規契約をあわせると約50兆円も運用できます。

    それが民営化によってアメリカ保険会社がよだれを垂らしてその資産を狙ってきたのです。これに加担したのが小泉・竹中路線です。そしてカンポ資産を先ずオリックスに安く売り渡しておいて儲けさせ、次に保険業務をアメリカにいいように持って行く手はずなのです。何故ならオリックスは保険業務もやっており、その株主56%は、アメリカ金融資本だからです。

    私達日本人の資産から投じたお金も、アメリカ金融大資本のCEOたちの年収の一部として貢いだようなものです。なのに麻生首相は昨年11月のG20サミットで、彼らのせいで滅茶苦茶になった世界金融支援のために今世界中からブーイングの出ているIMFに10兆円提供すると言い、この2月に中川財務省がイタリアで署名したのは記憶にあたらしいところです。

    しかし、この事実も中川氏の酩酊騒動の影に追いやられてしまい、既に日銀は56兆円のドルを注入しているというのに、この危機の時にどこまで日本の資産を簡単に外国にバラまいてしまうのでしょうか。それも実を言いますと私たち日本国民からの借金なのです。どうせならFRBの地下に眠る日本名義のアメリカ国債を売却して引当てればまだしも、勝手に売れないようにされている、従属国家に成り下がっているのです。

    今、派遣村が出るほどに、わが国民の労働者は困窮していというのに、麻生政権はどこまでアメリカの言うなりに外国にお金を貢ぐのでしょうか?国内でこの3月の年度末には、15万人が首を切られることが分かっています。昨年12月の自殺者は2600人、この10年間ずっと年間3万人を越えたままです。これはまさに国民に向けて仕掛けられた戦争ともいえます。生活が追い詰められている多くの弱者の救済は今後どうなって行くのでしょうか。そんな切捨てごめんの企業側に対して有効な対策を何一つとっていない政府は、国民の困窮よりもネオコンたちのグローバリゼイションの方が大事なのでしょうか。自民党は一体どこの政府なのでしょうか。

    私たちの雇用は年金問題はどうなっているのでしょう、私たちの医療問題は、子どもたちの教育費は障害者福祉は、高齢者問題は農業は自給率は・・・、なんの有効な対策もないまま放っておかれているのに、かつての負の遺産の道路作りには大金がつぎ込まれたままです。なんの改革でしょうか。わたしたちは、まだ大山師たちの甘言にだまされたままではないでしょうか。マスゴミにだまされてはいないでしょうか。

    これらの大幅な格差と大量の弱者を生み出したネオコン思想は、個人は自由であって何ごとも自己責任で生きて行かねばならないとしています。そうはいっても、横暴な国家権力の下では、個人の自由が制限され翻弄されてしまうのは自明の理です。そうならないために個人の基本的人権を守っているのが、国民主権の憲法でありそれを遵守すべき政府であるはずです。

    いくら個人が自由であると言っても、大資本の強盗まがいの自由の前では、大人と子どもの競争でしかありません、ひとたまりもなく打ち砕かれてしまいます。それがもろに証明されたのが、まさに派遣村ではないでしょうか。

    そしてそのような状況にした責任の一端は、私たち国民にもあるのかもしれません。日々生きて行くのに誰しも多忙ですし、首を切られないために、おかしいことでもおかしいと言えず黙ってしまう、そのような態度ではなかったでしょうか。そして社会や政治をあきらめたり無頓着になってはいなかったでしょうか。

    結局、社会・政治にもの申し、声をあげて反対してこなかったツケは、回り回って私たちにこのように降りかかって来るのです。

    世の中の仕組みは大変複雑です。私たち生活者には分からないことが多すぎます。でも何かおかしいなと感じたとき、多くの仲間たちと協力してその疑問の一端から知って理解し解決していこうとする姿勢と行動が、今のわたしたちにとって大切なのではないでしょうか。

    そして今後に向けていうならば、この格差をうみだしている偏った資本主義のあり方をみなおすべきでしょう。
    貪欲なネオコンに毒された人々の動かす金中心の資本主義社会のシステムを変えねばなりません。
    CEOが決定する非民主主義的運営から、労働者も経営に参加できる民主主義的運営の企業へ変革していきましょう。

    これまでのマスゴミでなく、真っ当な報道姿勢のメディアが登場すれば、国民もそうやすやすとだまされはしないでしょう。教育も真の民主主義に向けて一人一人が自覚し目覚めれるための貢献ができるならば、真っ当な社会へと変わってゆけるでしょう。

    そのためには、政治こそが真の民主主義に、経済も経済民主主義へと転換するべきです。
    子どもたちが真っ当な社会で育つよう、今私たち大人が努力してそのような社会をつくってゆかねばなりません。

    そんな新たな政治経済のシステムをつくるためには、被支配者であった私たち一人一人が、
    それを自覚し、協力しあって連帯してゆくならば必ずや道は開けるでしょう。

    池辺幸惠 平和のピアニスト

    ========================================
    ● アメリカの大企業CEOの年収

    (ファクトセット・リサーチ・システムズ調べ、
    ウェブテレビニュース 2007年7月17日)

    1位、775億9000万円 
        スティーブン・P・ジョブズ (アップル) コンピューター業界 

    2位、386億円 
        レイ・R・イラーニ (オキシデンタル・ペトロニウム) エネルギー業界

    3位、354億2000万円   バリー・ディラー (ACインタラクティブ・コープ) インターネットサービス業界

    4位、215億5000万円   ウイリアム・P・フォーリー2世(フィディリティ・N・ファイナンシャル)保険業界                

    5位、209億円 
        テリー・S・セメル (ヤフー) インターネットサービス業界

    6位、183億9000万円 
        マイケル・S・デル (デル) コンピュータ業界

    7位、170億4000万円 
        アンジェロ・R・モジロ (カントリーワイド・ファイナンシャル) 金融業

    8位、137億6000万円 
        マイケル・S・ジェフリーズ (アバクロンビー&フィッチ) アパレル業界

    9位、119億8000万円 
        ケネス・D・ルイス (バンク・オブ・アブリカ) 銀行業界

    10位、117億9000万円 
        ヘンリー・C・ドゥケス (ファースト・データ) ITサービス業界

    11位、89億1000万円  ハロルド・M・メスマーJr(ロバート・H・インターナショナル)人材紹介業界

    12位、86億9000万円 ローレンス・J・エリソン(オラクル)ソフトウェア業界

    13位、86億7000万円 
    ボブ・R・シンプソン (XTOエナジー) エネルギー業界

    14位、86億5000万円 
    リチャード・M・コバセビッチ(ウェルズ・ファーゴ)銀行業界

    15位、85億6000万円 
    ジョン・T・チェンバーズ (シスコシステムズ) 通信業界

    16位、79億3000万円 
    グレッグ・L・エングルズ (ディーン・フーズ) 食品業界

    17位、79億円 ルー・フランクフォート (コーチ) ファッション業界

    18位、74億7000万円 
         ジョゼフ・H・モグリア (TDアメリトレード・ホールディング) 金融業

    19位、68億6000万円 
    ジェームス・ダイモン (JPモルガン・チュース) 銀行業界

    20位、65億5000万円 
    ウイリアム・R・バークレイ (WRバークレイ) 保険業


    『プレジゼント』2007年12月3日号、「日本人の給料」という特集から
    2006年度の取締役の報酬が紹介されています。

    日産自動車 8・5人の取締役一人当たり平均年収は2億9623万円
         ゴーン社長の年収は 11億円以上

    マツダ  9人の取締役平年年収は1億2666万円
      マツダの取締役の退職金は1億円を超えます。

    トヨタ自動車  25人の平均年収は、1億2088万円

          (個々人の報酬は日本は公表されないのですが、
           トップの会長、社長の年収は2〜3億円と考えられます)

    自社株の配当から、
    トヨタ自動車名誉会長の豊田章一郎の自社株の配当額は、13億4064万円、
    トヨタ自動車副社長の豊田章男は自社株からの配当 5億4720万円、  
    トヨタ自動車相談役の奥田碩は、自社株から 768万円
    任天堂の相談役山内 溥  97億7385万円
    アイフル社長    40億4838万円
    アコム会長     33億8060万円
    プロミス創業者   19億5762万円
    武富士代表取締役  33億6651万円
    三洋信販前会長    5億4354万円

    ==================================


    posted by: peaceyukichan | 政治 | 22:03 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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